iDeCoは老後資金を貯めていく、最高の制度だと思っています。
メリットは大きく3つあるのですが、そのうちの1つである、
「所得控除」を使えば意外な効果があります。
その意外な効果の1つが認可保育料をさげる効果です。
「あれ？保育料って無償化されたんじゃ？」と感じられた方もいらっしゃるかと思います。
このあたりも簡単に復習しながら、iDeCoの効果について書かせて頂きます。
結論からいうと、保育料を決めるのは世帯収入なんですが、iDeCoでうまく所得をさげることができれば、年間20万円以上の保育料の節約ができるかもしれません。老後資金の積立をしながら、所得控除を受けて、それに付随して保育料まで安くなったら最高じゃないでしょうか。
そもそもiDeCoってよく名前は聞くけど、詳しくわからない・・・っという方は以下の記事を参考にしてみて下さい。
「保育無償化」について理解する
保育無償化は2019年10月から開始まれます。
具体的にはこんな方が無償化となります。・保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯のこども
これだけ見るとなんとなく保育料って無料になるような気がしますが、一部負担が引き続き発生する方もいらっしゃいます。
この方たちは所得によっては無償化となりますが、住民税非課税世帯という条件がつきます。
こちらは生活保護を受けていたり、年収が一定水準以下の方となります。
わたしのブログをみて頂いている方は非該当の方が多いかと思います。
つまり、「認可保育園に通う0歳~2歳のお子さんがいらっしゃる方の多くは今後も継続して負担が発生する」ということになります。
そして、認可保育園の料金を決めるのは世帯収入であり、iDeCoでこの世帯年収を下げられます。
結果、「保育料が安くなることも」しばしばあります。
余談ですが、都市部では3歳～保育園に預けようとしてもなかなか空きがない状況でなかなか預かってくれていないようです。
今後、無償化の影響でこのトレンドは一層強くなるのではないかと思います。
つまり、3歳~お子さんを預けたいと思っている方もそれ以前に預けておかないと保育園を利用できない可能性があります。
0歳や1歳から預ける必要もないし、お金もかかるから預けたくないけど、3歳以降に保育園を利用できるのは困るから、今から預けておくというご家庭もあられると思います。
そういう意味で、この投稿のようなiDeCoの活用をされる方は多くいらっしゃるのではないかと考えています。
「保育料はどうやって決まるのか」を確認
保育料は世帯年収から算出される市町村民税の所得割額というものから算出されます。
（以後、所得割額と表記）
所得割額がわかった後に、各市町村で定めた保育料表というもので保育料が確認できます。
保育料を決める市町村民税の所得割額とは？
保育料は世帯収入によって決まります。
世帯収入が高ければ高いほど、保育料は高くなる傾向になります。
この世帯収入という言葉、もう少し細かくいうと、「市町村民税の所得割額」というもので判定されます。
こちらは住民税の納税通知書や源泉徴収票を確認頂ければ、お分かりになるかと思います。
この所得割額というものは所得からいくつかの控除を引いて計算されます。
そして簡単に活用できる控除がiDeCoであり、保険料控除となります。
今回はiDeCoについて言及していきますが、生命保険なども所得から控除してくれるものになります。
給与から各控除で計算された後にでる所得割額がわかった際に、実際に必要な金額はどうなるのかをみていきたいと思います。
保育料は市町村によって異なる
保育料を算定する、所得割額がわかったら次に行うのが、各市町村によって設定されている保育料表を確認することです。
わたしは現在、福岡市に住んでいますので、参考までに福岡市の保育料表を載せておきます。
少し見にくいですが、こちらが福岡市の認可保育園の料金になります。
年収が高ければ高いほど、所得割額が高くなる傾向にあり、表でいうところの下の方に位置する傾向にあります。
このランクを見て頂ければお分かりの通り、１つ料金区分を下げることができれば、かなり料金がかわることが確認できると思います。
このランクを下げるためにiDeCoの所得控除という機能を活用します。
ちなみに2019年の10月から3歳以上は無償化のため、表の右側の負担はなくなります。
そして料金が2列で表記されており、[ ]で示されているのはお子さんが2名いらっしゃる世帯での負担となります。
「iDeCoを活用」注意点も確認
今まで、保育無償化の対象でない方、ならびに認可保育園の料金の決め方について見ていきました。
最後に実際にiDeCoを使うにあたって、疑問に思われるであろう点や、注意すべき点などについて書かせて頂きます。
iDeCoの拠出金は変更できるのか？
iDeCoは本来、老後資金の資産形成を助ける制度になります。
大きく3つあるメリットのうちの1つ、「所得控除」を活用して保育料を安くすることができるかもしれないという点は何度かお伝えしました。
保育料表を確認して、ご自身の所得を少し減らせれば、料金区分が下がるという場合は積極的に活用頂きたいです。
例えば、iDeCoで一般的な会社員だと年間27,6万円の拠出が可能になります。
夫婦で50万円以上の拠出（所得を減らせる）ができます。
ただ、お子さんは大きくなるとたくさんのお金が必要になってくると思います。
「保育料を下げたいけど、ずっと老後資金用に50万円を毎年払うのは厳しいかもしれない」と感じられるかたも多いと思います。
でもこの点については心配はいりません。
毎年1回拠出金額を変更できます。お子さんが3歳を超え、保育料が無償化となってからは金額を小さくすることもできます。保育料算定の際に使われるのは前年の所得
実際に所得割額と保育料表を確認してiDeCoを活用する際にはいくつかの留意点もあります。
その1つが保育料算定は前年の所得で算定されるということです。
つまり、実際にお子さんができて、認可保育園を0歳や1歳から利用した後に、その料金が高いと気付いてiDeCoを始めても、その効果は翌年以降にしか現れません。
話が少し変わります。
iDeCo本来のところなんですが、iDeCoは受取り時に退職所得控除という税制の大きなメリットがあります。
この制度はiDeCoを長く続ければ、続けるほど大きな力を発揮してくれます。
つまり、子どもができて保育料の観点からiDeCoを急いで始めるのではなく、将来的に子供ができる可能性があるのなら、iDeCoを始めておいても、いいのではないかと考えます。
もっと言ってしまうと、こちらは本来の使い方は老後の積立制度なので、子供の予定がなくても是非、使って欲しいです。
ちなみにiDeCoの意外な効果というものは他にもありますので、興味があれば、参照ください。
保育料が安くならないこともある
先ほどの保育料表をみて頂ければお分かりの通り、料金区分を下げるには、それなりの所得割額の控除が必要になる場合があります。
場合によってはiDeCoを活用しても下がらないケースという場合もあるかと思います。
また会社員の方などは思わぬ昇給等（すごく嬉しいことですが）で計算と合わなくなる可能性もあります。
こんな記事を書いて最後に恐縮ですが、狙って確実に保育料を安くするというのは他の様々な要素が絡み、できないこともあると思います。
ただ、iDeCoを活用することにより、保育料を下げれることもありますし、保育料区分が上がることを防ぎ、保育料が高くなることを防いでくれることもあると思います。
そしてiDeCoに入れたお金というのはもちろん将来的にあなたのお金になります。
しかもiDeCoに入れたお金が投資信託だった場合は長い時間をかけて、あなたの手元に2倍・3倍と大きな金額で戻ってきてくれることもあると思います。
保育料を安くできるかもしれないというキャッチーなタイトルとさせて頂きましたが、本質的な将来のお金の積立にたくさんのおまけがついているiDeCoを活用頂ければと思います。
本日も最後までお読み頂きまして、ありがとうございます。